お正月に20年ぶりに凧あげをした営業の上田です。
新年明けましておめでとうございます。

さて、年末から年始にかけてのニュースで雇用問題が
取りざたされていますね。
派遣社員の契約切り、内定取り消し、正社員のリストラなどが
連日メディアで放送され、雇用維持や再就職支援などの、
政府による雇用対策が急務となっています。

その中で、障がい者雇用においては、障がい者雇用促進法改正案が
12月19日に成立されました。

改正される法律案の話題の中心は、法定雇用率未達成時の
罰金徴収対象企業を拡大変更するというものでした。

現在は、常用雇用労働者301人以上の企業には、未達成の場合
罰金を支払う必要があったのですが、今後段階的に同101人以上の
企業にまで拡大されていきます。
【施行期日：201人以上は平成21年7月1日。
　　　　　　　 101人以上は平成27年4月1日。】

この法改正により、社員数300名未満の企業でもますます雇用が
促進されると考えられ、障がい者雇用に関しては、世の雇用状況とは
少し違った様相になっています。

これにより障がい者手帳をお持ちの方のご活躍の場が増加し、
雇用機会の創出や安定に繋がればと思います。
私どもも、昨年以上にたくさんの関西エリアの求人や
市場のトピックスを皆様にお届けいたしますので、
本年も何卒ご愛顧のほど、よろしくお願い致します。

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