障害者雇用・障害者採用・障害者就職・障害者転職を支援するゼネラルパートナーズ進藤均の日記

省庁による障害者雇用水増し問題について
2018年8月30日

8月28日報道がありましたとおり「省庁による障害者水増し問題」が起きました。

本事件では各テレビや新聞での取材を受けたものの、

メディアでは語られなかったことを含め、今思っていることを書き残すことにしました。

 

「水増し」ではなく「うそ」

 

今回の事件についてどう思ったか。

これは「水増し」ではなく「うそ」です。

ガイドラインが指針がと言っていますが、障害者手帳を持っているか持っていないか、です。

それだけの簡単な判断を彼らが間違えるはずはありえません。

実際、「健康診断で緑内障や糖尿病だった人」「会社を休職している人」「過去に死亡した人」

が障害者としてカウントされていたのです。

この方々、当然手帳は持っていません。取ることもできません。

この方々、本人は障害者とカウントされていることを知らされていません。

「間違い」「見誤り」でもなんでもなく、誰にもバレないだろうと「うそをついた」のです。

 

「うそ」ではなく、もはや「差別」

 

僕は今回の事件は、単なる虚偽事件ととらえていません。

広い意味でとらえると、「うその処理をした」のでもなく「差別をした」のです。

僕は、これは人権侵害と思います。障害者を排除したと。

誰かが悪かったので正しました、で終われないとても重い行為です。

障害ある人はお荷物なのでしょうか。

間違いなく言えることは「お荷物」ではなく「戦力」です。

「何もできない」ことはないし「何でもできる」のです。

障害があるのだから、どこか一つ二つできないことがありますが、ただそれだけのことです。

なのに、世の中の「できない」イメージが、多くの機会を失くしているのです。今回の事件のように。

 

国民に与えた影響は、計り知れない

 

僕がもっとも心配しているのは、国全体に与えた影響です。

この影響は、とても広く、重く、長いように感じます。

障害当事者とその家族で人口の20%はいます。障害当事者の友達がいる人を含めれば人口40%は越えるでしょう。

物理的に国民全体に何等か身近な人が関わっている。そういう広さがあるのです。

重さでいうと、人権侵害の重み、人を排除することの根深さがあります。

人を人と思わないということを中央省庁がやった重さでしょうか。

国民への心のダメージは重いものと察します。

長さについて。彼ら差別的価値観はすぐに変わるものではありません。

さらに、障害者の負のイメージを国民全体に与えた訳ですから、

払拭するのにも長い時間がかかります。

今回の件で、国民全体に与えた影響は計り知れません。責任があまりに大きい。

 

これから何をすべきか

 

これから何をすべきかを考えなければいけません。

前に進めなければなりません。

まずは、障害者雇用をどのように推進していけばいいのか、です。

各省庁はもとより、すべての組織が考えなければいけないことです。

 

一つ目は、現場の人全員が、障害のある人のことを知ること。これはもっとも重要なことです。

障害とはどんな種類があり、どんな状態なのか。そして、実際に障害者向かい合って話をするのです。

知ればいい。会って話をするだけでいい。

そうすれば、同じ人間なんだと思うでしょう。受け入れる態勢ができるはずです。

 

二つ目は、一人ひとりと向き合い、適材適所を考えること。

障害によっては、できない仕事や働けない環境があります。

たとえ同じ障害名であっても、配慮しなければいけないことが一人ひとり違うのです。

したがって、当事者の適性や能力を把握することが大事であり、

その上で現場の仕事内容や就業環境とをつなげなければいけません。マッチングに力を入れるのです。

人と人が向き合って、話し合って決める。そんなことは、実は日常やっていることだと思います。

障害者だからといって肩肘張らず、普段通りでいいのです。

 

三つ目は、いろんな障害の人と働くことです。

例えば、視覚障害者は何も見えない人と思っている人は多いです。

しかし、視野狭窄といって視野が10%や30%の人がいることは知る機会がありません。

聴覚障害者は何も聞こえない人と思っている人も多いです。

しかし、補聴器をつければ聞こえる人、口の動きで言葉が理解できる人がいます。

たとえ同じ障害でもあっても、できることやできないことが違うのです。

下肢障害、腎臓障害、うつ病、てんかん、統合失調症などなど、

いろんな障害種別の人たちと働くことで見えることが必ずあります。

これは、時間がかかりますが、経験を積み重ねるしかはありません。

民間企業は15年間にわたり経験を積み重ねています。

まだまだ受け入れに課題はありますが、着実に理解が広がってきています。

一方では、省庁は経験値が足りません。一早く各省庁内で推し進めてほしいです。

 

差別は「知らない」で生まれ、「知る」ことで無くなる

 

今回の事件では、障害者への差別偏見が残っていることが露呈しました。

障害者に限ったことではなく、世の中にある差別は「知らない」ことで生まれています。

したがって、「知る」ことで無くすことができるのです。

見聞きすること、会うこと、話すこと、で無くすことができる。

そんなに難しことではないと考えています。

今自分は、無関心でいないだろうか。傍観者ではないだろうか。理解があるだろうか。

国全体でこのようなことを考える機会になればと切に願っています。 

世の中にある差別は、

一人ひとりの少しの関心があれば、少しの当事者意識があれば、少しの理解があれば、

確実に変わると信じています。

  
「ベンチャー=若者」ではない
2018年8月23日

ゼネラルパートナーズは永遠のベンチャー企業でありたい。


ベンチャー企業ってどんな会社?と聞くと、

創業したばかりの会社で、若者が私服で長時間働いている、という印象の人が多い。という声が多い。それは違うと思う。

創業後100年経っている会社で、多くの老人らがスーツで働いていたとしても、新しいものを生み出そうと挑戦している会社は、みなベンチャーだと思う。

ベンチャーとは、挑戦風土のことだ。


先日、マクドナルドの創業者であるレイクロックの自叙伝

「成功はゴミ箱の中に」を読み返しました。

マクドナルドを創業したとき、レイクロックは52歳でした。

そして、レイクロックは若いころからすごかったのではなく、色んな挑戦して失敗していた、ということが書かれてました。 


52歳以降の人も、人生、これから。勇気もらえます。

レイクロックは、「未熟なうちは成長できる。完熟したら腐り始める。」といってます。

素晴らしい学びでした。すべての人がそう働いたらいいのに。


GPでは新規事業立案のコンテストを毎年やってますが、70歳の人がエントリーしています。いくつになっても挑戦することは素晴らしいと感心しています。

 

ベンチャー企業って

世の中的には、立ち上げ間もない、若い人ばかりの会社。

となってますが、

ベンチャーは、古い会社でも、若い人も年取っている人が多くても、

0から1を生み出そうとしたり、難しいことにチャレンジしたり、

そういうスピリットがあれば、それがベンチャーなんだと思います。


僕はサントリーという会社好きなんですが、120年間ぐらい新たな挑戦を続けているからです。魅力的です。 


GPは、ベンチャー企業でありたい。

僕はまだ40代ですが、

6070代でも事業を立ち上げる人がいる会社でありたい。

今16年目ですが、会社が30年50年と経過しても、新しいものを生み出すベンチャー企業でありたい。

会社規模が大きくなったとしても、守りに入らず、攻めてるなあといわれたい。です。


近い未来、ソーシャルビジネスが必要になってきます。


売上至上主義の資本主義が限界となり、SDGsの意識が高まってくるでしょう。

行政サービスが維持できなくなり民間で担う時代になるでしょう。


GPは社会に何ができるか。を問いかけたときに、

「ソーシャルビジネスを創り出せる人材を数多く輩出する。」

という使命に到達しました。ソーシャル事業創造と人材育成。

この機能をもっている会社は他にないでしょう。


そんな訳で、ゼネラルパートナーズはベンチャー企業であり続け、

新しい事業に挑戦していきます!


  
2018年を迎えて 日頃考えていること
2018年1月 5日

2018年以降の日本経済の見通しから話します。

景況感は良さそうです。世界経済の堅調さを背景にして、日本経済も堅調になるとのことでした。新聞各紙読みましたが揃いも揃って景気良し。2020年まで続く意見が大半。企業側が利益を上げているのであれば、雇用環境は良いということになります。

一方で、個人側はどうでしょう。給与水準はあがっていません。ということで消費は良いとはいえません。高揚感はない。さらに国が大きな借金をしてこの水準であれば、実態経済は良くありません。バブルになっていると感じます。株価、不動産はバブルと同水準です。バブルの崩壊をだれも予想できなかったことを考えれば、この先何が起きても不思議ではない。好景気なので、攻めていく必要がありますが、同時に、最悪の事態に備えて会社や従業員を守ることも考えなければいけないと考えています。 

GPは第二創業から1年が経ちました。

これから社会問題が増えていく。もっと解決していくために、変えました。また、未来を見据えた新しい価値観の組織にするため、新しいクレドに変えたわけです。

外からの見た目が変わったことよりも、何より意識が変わりました。一人ひとりが「やってみよう。楽しもう。」という空気になりました。これが一番の収穫でありました。色んなことに挑戦できる体制になりつつあるいうことです。

GPは、未来に何ができるでしょうか。

僕は、100人のリーダーが「0から1」を創り出し、様々な社会問題解決をすることに挑戦したい。一つの事業に感する100人の仲間が自由に関われれば、全員で10,000人になる。未来型の目的ドリブンな組織であり、未来型の組織のカタチです。やってみようと思います。

このようなビジョンを後押しするかのように、ソーシャルビジネスの時代がくるかもしれない。そんなトレンドを感じています。 

ご存知のように「SDGs目標」では、世界の関心事として日本に押し寄せているように感じます。「ESG投資」では、世界中の投資家から日本は圧力を受けるでしょう。日本だけ世界的な流れに逆らうことはできないはずです。日本政府も企業も、今後ソーシャルな活動を絶対にしていかなければなりません。

さらに、

今の人で不足。後の人口減少によって、企業は従業員確保のため、従業員向けサービスに力を入れていくでしょう。したがって、長時間労働の是正、女性活用などはやらないと人材が確保できない時代になるでしょう。働き方改革に消極的な会社は、見向きもされません。そんな時代になるでしょう。

また、行政は、行政サービスを維持したくても、税金が減って使い道が限られます。こういった時代の流れで必要になるのが、ソーシャルビジネスです。魚を配り続けることに税金を使うのか。釣り竿と餌を配り、釣り方を教えることに税金を使うのか。答えは明確です。

 

  
なぜ第二創業か~③仲間が集まる時代
2017年12月30日

三つ目です。


ソーシャルビジネスへの関心が高まっていて、いい仲間が集まってきています。集まりやすくなっています。

世界の若者に対する意識調査で、日本は、「自国のために役立つことをしたい」若者が54%、と世界でトップです。意識が高い。国内の働く人への意識調査でも、95%が「人や社会から感謝されたい」という結果があります。社会貢献したい人は多いのです。

しかし、自分が参加することで社会が変わると思う人の割合は、30%と世界で最下位になってしまいます。結局あきらめてしまうのです。

僕はGPを創業して、いろんなことを経験しました。社会が変わっていく様子を見てきたし、いい仲間が力になってくれた。もちろん、しんどいこともあったけど、今、心からやってよかったと思っています。仲間にも経験させたいという気持ちは高まってきました。

社会は変えられる、ということを知ってもらえれば、もっと仲間が集まるのでは。

もっと身近にソーシャルビジネスに関われれば、もっと仲間が集まるのでは。と考えました。

今後、副業が整えば、GPで副業する人を数万人集めて、皆で社会問題解決に取り組んでいきたいと考えました。社員だけでなく、アルバイトも副業もお手伝いの人も、あらゆるカタチで関われるようにすればいいのです。


やりたい仲間がいて、集まりやすくなれば、おおきなうねりを作り出せる。社会は変えやすい時代になる。


これらのことがきっかけとなり、「第二創業」へと大きく舵を切ることになったのです。




GPは、「社会問題意識のあるリーダーとそこに集まる仲間たちが、0から1を創る、面白い」会社にする。


それには、今までの延長線上ではだめで、抜本的に変えていかなければなりません。

しかも、個人が考える人生のカタチが変わってきている。価値観が変わってきている。

そんな時代の転換期を感じ、未来を見据えた新しい会社にしよう。


これがGPクレド(理念)を変えることにつながるのです。


  
なぜ第二創業か~②0から1を創る
2017年12月30日

二つ目です。

社会を変えるには、「問題意識のあるリーダーとその仲間たちが、事を起こす。」ことが重要だと確信したためです。一人の問題意識から一歩踏み出せば、社会が思い描く方向に変わっていくのです。そのことを経験しました。社会は、変わるんだ。社会は、変えられるんだ、と。


GP創業時、株式会社として運営している会社はありませんでした。大手人材各社は、「障がい者支援はリスクしかない。」「儲からない。」と参入にネガティブでした。

あれだけ反対していましたが、数年後、新規参入してきました。そして、10数年が経ち、現在サービス事業者は30社となりました。当時「障害者関連で営利企業はまずいでしょ。」「訴えられるぞ。」ということで存在しなかった株式会社は、今では違和感なく存在している。

これらを振り返ったとき、重要なことに気付きました。GPが「事を起こした」ことがきっかけだった、ということです。

道がないところをかき分け、歩き始めた。すると、その後ろを歩く人たちがあらわれ、どんどん歩く人が増えてきた。いつの日か、道になっていった。


あらゆる社会問題分野でリーダーを増やそう。

0から1をつくろう。



続く 

  
なぜ第二創業か~①増える社会問題
2017年12月30日

第二創業を迎えるに至った理由は3つあります。


一つ目。

近い将来、社会問題が増えることの危機感です。そして、誰かが何かを始めければ、という使命感です。今まで社会問題といえば、マイノリティ側のことを指していました。ところが、これからは皆が何かしらの社会問題を抱えるマジョリティ側になる時代であるということです。日本総社会問題化が迫っています。

今現在、誰も将来の保証はありません。誰も安心して生きていける人はいないのではないでしょうか。

多くの国民が不自由や不安、ときに不平等を抱え、踏ん張っている。当然GPの社員も自身の問題として目の前まできています。未来は、今よりもさらにさらに厳しくなるのです。


今僕はこんな問題意識をもっています。


少子化と高齢化と人口減少が同時にきます。2020年から2050年でどう変化していくでしょうか。

人口が12000万から9000万に減る。支えるべく労働人口は7500万から5000万に減る。将来を担う子どもたちは1500万から900万と減ります。

支えなければいけない高齢者は3300万から3800万と増えます。高齢者1人を支えるのに2.2人から1.3人となります。未来は確実に変わります。

要介護の数は500万から750万に増加。認知症も600万人から800万人(5人に1人)へ。未来は、大きな転換が必要になるでしょう。

今大量な借金をしてお金を世の中に還流していますが、GDPは維持止まり、デフレは解消されません。国全体の力は落ちています。成長を実感できない、元気のない空気となる。

そんな環境で、若い世代が国民1人あたり850万円の借金を返済していくのです。若い世代は失望し、中年世代は疲弊し、高齢世代は生きがいをなくし、殺伐とした社会になる可能性があります。

急速な高齢化により増え続ける社会保障費。特に高齢者の医療、年金によって財政赤字は解消されません。高齢者への税の優先順位が高まり、世代間で不公平がうまれるでしょう。

障害者、精神疾患、LGBT、がんなどの患者、難病は、社会から負のイメージを払しょくできず、働きづらさ、生きづらさは深まる可能性があります。不自由な不平等な扱いが続くかもしれません。

女性はさまざまな障壁があります。働く場面、政治面でも依然として男性中心の社会です。女性の社会進出は144ヵ国中111位という世界レベルです。出産や子育ては女性の役割だと社会の偏見によってキャリア分断や年収減少の原因となっています。家族の介護に対応しなければいけない、配偶者が転勤したら従うなど、いつも外部環境が人生に大きく影響しています。

100万人いるうつ病、70万人のひきこもり、17万人の不登校、2万人の自殺者など、350万人の精神疾患が関係しています。精神疾患は、若い人が多く、未来の人生設計ができません。

高度成長期時代から変わらない日本の働き方。年功序列、男性中心、転勤制度、長時間労働、新卒一括採用など、すべて会社都合のルールが残っています。個人や家族は振り回され、疲弊していきます。晩婚化、少子化にも影響を与えているでしょう。男性の働き方も問題が多い

地方は新しい産業が生まれません。仕事がなく人材が流出する悪循環です。高齢化、過疎化が進んでいる。


 この先の未来はどうでしょうか。成長していくことや伸びていく話はありません。

誰も満たされていない、余裕がない、窮屈な時代に入る可能性が高いです。


こういった環境下では、失業、貧困、格差、虐待、差別偏見、自殺、犯罪が増えるでしょう。

そして、病気になる人、精神疾患者が増えていきます。少子化、高齢化も進みます。


新たな社会問題が増えていきます。

まさに日本総社会問題化が目の前に迫っている。


国は何を考えてるのか。大人は何にも感じないのか。誰も動かないのか。


 GPは、何もしないのか? GPは、何をする会社なのか? 


という自問自答の末、GPが行動を起こすと決意したのです。社会を変えよう。

 


続く


  
日経ビジネスにGPが登場
2017年4月17日

このたび、日経ビジネスに掲載されました。

「昔の障害者雇用の様子。今の課題とは?。」
というテーマです。

GP創業から14年間の軌跡(というか、奇跡)が垣間見れます。

わかりやすくまとまっていますので、トレンドをつかむ意味でも、
どうぞご覧ください。



  
新たな企業理念&ロゴ
2017年2月10日

もっと多くの社会問題を解決していこう、

という新たな挑戦を胸に、

2017年、新たなるスタートを切ることになりました。

自分がそうであったように、熱い思いのある人が、

どんどんソーシャルビジネスを立ち上げていく会社になります。

 

創業から今まで15年大事にしてきたもの、そして、

これからの15年先の未来に必要なもの。これらを組み合わせ、

GPとは何か、GPは何をすべきか、GPが目指すところ、

を再定義しました。

それが新たな企業理念であるGP CREDOです。

GPJIN(GPの人)が約束するものです。

そして、活動の象徴的シンボルとして、ロゴを刷新しました。

期待ください。

 

GPコーポレートサイト

http://www.generalpartners.co.jp/

 

GP CREDO(企業理念)

http://www.generalpartners.co.jp/about/

 

GPプレゼンテーション(動画)

https://www.youtube.com/watch?v=OZgSw0NzEVM

 

 

  
GPが変わります ダイジェスト
2017年1月12日

 

今まで「GPが変わります」というテーマで話したこと

まとめてみます。 

 

ここが一番の変化点です。

「もっと多くの社会問題を解決していこう。

より多くの不自由の解消をしていこう。」です。

障害、LGBT、発達など差別偏見によって

不自由であること、

うつ、高齢者、介護の物理的、経済的に

不自由であること。

日本には、今尚不自由で、不満不安が大きく、

苦しんでいる人が増えていると思います。

 

これらをやろうとしたきっかけの一つが、

社員たちがものすごく成長していることです。

さらに、彼らから社員からもっとやれるという

後押しがあったからです。

社内にある力を感じたということです。

一方で、周囲を見回すと、人には多種多様な力

があること、それらが活かされていないこと。

社外の人たちの協力があれば、

大きな力になると。

既存の枠組みを壊せるベンチャーである

からこそできるのです。自由な組織風土だから

可能です。従来の会社という枠組みではない

あたらしいうねりになる。

これなら解決していける。そんな確信がありました。

 

社内では、能力よりもスキルよりも、

思いのある人が大事。

思いのある個人がリーダーとなって、

現場に裁量をわたし、思い切り動いてもらう。

共感する多様な仲間たち(外部の人も)と

一緒に活動する。この動きを増やしていきます。

社内からリーダーを増やしていきます。

社外からもリーダーを募ろうと考えています。

大きなうねりに育てたいと思います。

 

まったくの新事業をつくる気概はありますが、

今ある事業の周囲を見回すと、

問題は山積していることに気がつきます。

離職中の精神疾患や統合失調症、発達学生

などは壁が高く、まだ就職ができない人が多い。

休職と復帰を繰り返す発達系うつの人も多い。

こんなところもやらねばならないと感じています。

 

次は2017年GPの「人材」や「風土」はどう変わるのか、

について伝えていきます。


  
GPが変わります ライフとワーク
2016年12月 9日

 前回は、今後GPが取り組む社会問題について

大枠をお伝えしました。

その中で、僕は、労働環境が引き起こす少子化や

人口減少、労働環境によって支える人が減ってしまうこと

を解消をしたいと言いました。


子どもを増やすこと。そして、障害のある人、女性、高齢者

、うつ、病気の人たちが普通に働き続けられることが、

解消となります。(前回ブログを参照ください)


どうやってやるのか?

解消案の一つは、GP社内を問題解決モデルにしてみよう、

というものです。

これによって、社会問題解決だけでなく、

社員たちの人生が良くなるでしょう。


とにかく、今後GP内の働き方を変えてみようと

画策しているところです。

なぜ変えるのか、どう変えるのか、

ここが要諦であるということが、今回の話題です。

 


そもそも、この社会問題意識から。

この「労働環境が引き起こす未婚晩婚、少子化、人口減少

、支える人が減る」理由は、以下の2点と考えています。

 

A:男性は家庭よりも仕事優先。長時間労働すべきだ。

女性は家で家事、育児、介護が大事。

という暗黙の認識。

 

B:「長く勤める=給与があがる」

「長時間=がんばってる=年収高くなる」

「今の時代も増収増益をめざす=長く働かざるを得ない

=プレッシャーである」

という右肩上がりで高度成長期の古き労働慣行。

 

この二つが大きな問題です。相当根深い問題です。


だからこそ、

・長時間労働になり、未婚晩婚で少子化となってしまう。

・長時間でうつになる、復帰させてもらえない、自殺してしまう。

・自分の病気や親の介護は、理解されず退職してしまう。

につながります。

 

Aの男女差の意識については、おかしいと思う人は

多いでしょう。

男性の育児休暇の取得は、女性83%、男性2%です。

そもそも男性の育休希望者は70%なので、

みな我慢しているのです。

女性の負担はどの場面でも大きい。

仮に女性が働けるように整っても、

男性の長時間労働が短くならなければ、

男性は仕事以外のことが一切できません。

とにかく、男性の働き方を変えなければいけない。

 

Bの古き労働慣行については、

一番の大きな問題は長時間労働にあると考えています。

プライベートの時間、自分自身の健康、家族との時間が

できない理由に、長時間労働があります。

人生の多くの時間をここに費やしてしまっている。

長時間が評価されるなら、長くいたほうがいいし、

上司より先に帰りづらい。

年功序列だし出世しないなら、わざわざ早く終わらそう、

とはならない。

 

先日、朝日新聞で大手100社のアンケート結果がありました。

長時間労働の理由は、

1位は、仕事優先の考えの人が多いから

2位は、問題視しない職場の雰囲気

3位は、長時間労働者を評価する企業のシステム

でした。

根源は、会社にあるということが見て取れます。

会社の中の問題でしょう。

「会社が評価している」から「会社が問題に感じていない」

から長時間している。

たくさん働いて成果を得た高度成長の成功体験が

企業文化に残っているのでしょう。

会社の中にあるこの意識を変えなければいけません。

 

 

GP社内の働き方は今後、

「人生いろいろあるけれども、

自分らしい良い人生になるよう選択できる」制度にします。

 

若い頃は、仕事に集中できるし、時間気にせずやりたい。

また外の人と交わることも重要。

一方、遊びも思い切りやりたい。

子どもが小さいときは、家庭との時間が重要。

子どもが大きくなれば、会話が減り、仕事に時間が取れる。

新しい挑戦のため、大学で勉強して資格をとりたい。

自分が病気になれば、休めて安心。

親の介護で地元に帰りたい。

ローンや老後の貯蓄したいので、働き続けることが重要。

、、、などなど。

 

これらを実現するために、

GPが絶対やらなければいけないことは、

まず長時間労働を0にすることです。

残業を0にすることです。

そのために重要なことは、単に時間を短くするのではなく、

労働生産性を高めることです。

こんな順番で取り組みんでいくことが重要と考えています。

 

  会社が「労働時間よりも労働生産性の方が大事だ!」

と宣言する

  労働時間を短く制限してしまうこと

  その代わりに、1時間あたりの生産を高くすること

  労働生産性を評価し、報酬に反映させること

(長時間を絶対評価しない)

 

ここが解決されれば、

GP社内問題解決モデルの50%は解決されます。

社員の自分らしい人生選択の70%がクリアになるでしょう。

 

1時間あたりの生産が高まり、ここで評価ができれば、

収入が減ることなく、働く時間、場所、年齢を気にせず、

もっといろんな選択肢が用意できるでしょう。

今までの残業していた時間を、

家族、仕事、新事業、勉強、副業、遊び、趣味などなど、

自分らしい人生に使えるようになります。

 

社内で「おい、本当にできるのか。どうやってやるんだ。」

と思っている人がいるかもしれません。

これから実行にうつしますが、残業0は簡単ではないです。

ただ、一人ひとりが真に協力してくれれば、

実現できると思っています。

実現まで2,3年はかかるかもしれません。

 

社内が「自分らしくわくわくする人生」となるよう、

がんばってまいります。

 

 

続く

 

 

  
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