障害者雇用・障害者採用・障害者就職・障害者転職を支援するゼネラルパートナーズ進藤均の日記

講師として
2007年5月22日


週末、横浜にある養護学校の父母会にて講演(というか講義というか)をした。

最初こんな僕でいいのですか、という恐縮もあったが、
僕らの事業に興味を持ってくれた嬉しさと、
困っている人達の期待は僕らの活力であり、快く引き受けた。

会の素晴らしいところは、
何より、自分たちでどれだけできるかを考える互助会ならぬ自助会であること。
みな使命感に燃え、終日議論を重ねていた。
知的障害児を持つ親たちが、子供たちの卒業後の就職について考え、解決していこうとする会。
子供たちの社会に出て荒波にもまれ、挫折することも度々あり、
卒業後の就労先を見つけるために現在は各地区の就労支援センターを頼っており、
たいへんご苦労されていた。

社会への疑問、将来への不安の大きさに、
心を動かれずにはいられなかった。


僕は知的障害児の未来に欠かせない就職(仕事)について話すことになった。
内容は障害者雇用の歴史と今後の行政含めた障害者雇用の展望について。
まだまだ至っていない障害者雇用の厳しい現実を直視してもらう。
そして、近い将来来る、明るい兆しも知ってもらった。

厳しいのはみな知っている。
でも、これから先の明るい兆しについては、理解するのは難しいだろうが、
現在政府が積極的に障害者就労に動いている。
もちろんすぐに結果が出るものではなく、実感は伴わないが、
かならず一定の成果となって感じることが出来る日がくる。
政策とはそんなものであるから、僕は変革を信じている。


今政府のいう障害者雇用とは、知的障害者と精神障害者の就職である。

東京都が障害者支援事業を2011年までに倍増の目標を掲げたり、
千代田区があたらしい区役所内に、パン屋を併設し、障害者雇用の受け皿を広げたり。
厚生労働省の特例子会社がここ数年で倍増していたり、
ハローワークの新規求人数が飛躍的な伸びであったり、
いま政策どおり、追い風となっている。

僕はGPは「障害者の良き認知を広める」ための活動と位置づけている。

官民分業の時代、僕らは何が出来るのかを考える毎日だ。

  
適職フェア 明日開催
2007年5月18日


明日5月18日(金)に転職イベントを開催します。
「障がい者のための適職フェア」という合同面接会です。
20社以上の企業と100人以上の転職希望の求職者が集まる、
大規模なイベントです。

ゼネラルパートナーズの適職フェアの特長は、
キャリアカウンセラーが、来場者一人一人にカウンセリングを行うところにあります。

「どこの会社が自分にあうのか?」
「あの会社を受けたいけど、事前にいろいろと知りたい。」

転職活動でこんなことが多くありませんか?

今までの 「経験」や「強み」「希望条件」をうかがいながら、
参加企業の中からピッタリの企業を紹介し、ナビゲートします。
紹介実績が豊富なので、ノウハウを提供できると思います。

さらに、気になる勤務地や職種を数多くそろえました。
キャリアカウンセラーと一緒に探してみてはいかがでしょうか?

■「障がい者のための適職フェア」開催概要

日時:2007年5月19日(土)13:00〜17:00 出入自由
場所:JR東京駅 Sapia Tower(サピアタワー)

詳しくは、こちらをご覧ください。

  
世界一から学ぶ
2007年5月16日


トヨタがGMを抜き、世界一の秒読みに入った。
間違いないだろう。
ここ数年で劇的に追いついた。

売上高23兆円。営業利益2兆円。

GP(ゼネラルパートナーズ。GMではない。)の売上とここはあえて比べてみる。
およそ55,000倍。まだまだ追いつけないが、いずれは・・。

トヨタの納税額は1兆円である。
国家の税収が48兆であるから、どれだけの割合をトヨタが占めているかが分かる。
(ちなみに国家予算は82兆)
今やトヨタは世界中のすべての企業の中で、
世界一を狙える唯一の日本企業ということになる。


トヨタのあまりに素晴らしく見習わなければならないところが3つある。

ひとつはトップから一社員まで、
共通して良いところを徹底的に追求し、実践する愚直なところにある。
常に最高のパフォーマンスを出すことを考えている。
そしてカンバン方式、カイゼン(改善活動)、社内オペレーションの効率化の見える化は、
全企業のお手本となっている。

ふたつ目は、規律が徹底していること。
人事異動、昇降給、社員への要求も、トップの率先垂範も、
関係会社への協力要請もすべてシビアだ。厳しい条件下だ。
もちろん年功序列や天下りなども無縁。
これだけ利益を出しているにもかかわらず、
経費削減にも積極的で、取締役もいまだにエコノミークラスで飛行機に乗る。
(当たり前のことのようだが、できない会社が多い)

みっつ目は、謙虚であること。
トヨタは後発組としてF1に参戦した。
後発であるにもかかわらず、
トヨタということだけで大きな態度をとるF1の統括マネジャーを
社長は「身分不相応」と一喝した。
世界で知らない人はいない会社であっても、
自分の立ち位置を知っている。
なかなか出来ることではない。あまりに謙虚である。


こういった文化が世界一へ必要になってくるという証明がトヨタだ。
トヨタに出来て、僕らにできないことはない。

  
これからの障害者雇用
2007年5月12日


障害者雇用促進のため、
厚生労働省はパート社員も法定雇用率に算入できるよう見直す。
さらには、300人以下の雇用率未達成企業にも罰則金を設ける検討を始める。


昨年4月の障害者自立支援法をはじめ、精神障害者の雇用率算入など
法改正が活発に行われている。
これらは知的障害者と精神障害者の雇用促進について本格的に動き出している証拠だ。
近年こうした障害者雇用を取り巻く環境が行政を中心に変化してきている。


なぜ今か。

これも日本の労働力不足を補うため、
女性や高齢者、そして障害者に雇用機会を増やそうとしているからだ。
少子高齢化社会が引き起こす、社会保障制度の破綻も視野に入ってのことだ。
これらは阿部政権の「成長力向上戦略」という政策がさらに拍車をかけている。

これからの日本は労働力が年間70万人ずつ減少する。
しかし今後も2%前後の経済成長を遂げるためには、
さらに日本は、GNPを労働力(労働人口×労働時間)で割った労働生産性
に関して、先進国の中では最下位である。
これも上げていかなければまずいことになる。

自給自足の出来ない日本は、グローバル競争で優位に立っておきたい。
そこで知的財産権などで戦おうとする姿勢はいいが、質を高めても限度がある。
労働力不足は日本全体の課題である。

障害者雇用促進の礎となる大事な3年を迎える。
関係者だけでなく、社会全体も同様にこの問題に逃げないでほしい。


僕らは何が出来るのか。
社員一人一人が意識を高く持ってほしいと思っている。


障害者の雇用促進へ、パートも法定率算定基準を見直し
(2007年5月11日 読売新聞より抜粋)

 障害者が多様な働き方を選べるようにするため、厚生労働省は11日、企業などに義務づけている障害者の法定雇用率の算定基準を見直す方針を固めた。以下の3つ。

†短時間労働や派遣労働も雇用率に加算できるようにする。障害者の間で、パートなどの柔軟な働き方を希望する声が多い実態を反映させる一方で、企業側にも障害者雇用を促す狙いがある。厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案の提出を目指す。

†派遣労働については、派遣先企業と派遣会社にそれぞれ0・5人分として算定できるようにする。現行制度では、派遣会社のみに1人分となる。

†従業員100〜300人未満の中小企業の雇用率が1・27%と低いため、取り組みを強化する。法定割合に満たない場合、1人当たり月額5万円徴収する納付金制度を、今後、適用することを検討する。


厚労省によると、全国の障害者の総数は約665万人。企業(従業員5人以上)が雇用する障害者総数は、49万6000人で、2006年6月時点の全産業平均の障害者の雇用割合は1・52%となっている。

  
CSR元年
2007年5月11日

昨今、CSR(=社会的責任)という言葉が経済社会に浸透しつつある。
CSRというのは、環境(リサイクル、CO2削減)や雇用の平等化といった
社会問題を地域に還元する考え方である。

これからCSRは大きな波となって、
世の中のスタンダードをさらっていくと予測する。
というより、期待している。

裏付けるほどのことではないが、
最近では企業CMでCSRをうたったものが多い。
例えば、自動車メーカーや石油会社がCMで
エコに配慮していることを積極的にPRしている。
銀行や証券会社も地域活動をPRしている。

また、採用活動においても
新卒学生の企業選定のなかでCSR活動は選定の指標とされているようだ。
また、株価にも影響するため、IRでも力を入れざるを得ない。
(CSR活動に積極的な株だけに投資をするCSRファンドが日本でも注目を集めている)


ユニクロはウェアをリサイクルのため無償回収することをはじめた。
某ITベンチャーはサーバーの電力を太陽電池や風力発電でまかなうことをはじめた。
ちょっとした宣伝の意味合いもあるだろうが、やっていることは正しい方向である。


企業組織ではCSR推進室が設けられ、
どう社会に還元していこうかと案を練っている。


きっと、いい時代になる。


一昔前のコンプライアンス推進室が出始めたことと似ているかな。
これも時代の大きな流れだ。

CSRもコンプライアンス(法令遵守)も内部統制もリスクマネジメントも社会的要請に応える
という点では同じ意味合いと思う。

もともと内部統制の法制化はエンロンなどの経営者による不祥事が発端となっていて、
目的は経営の意思決定プロセスを可視化することにあった。


CSR活動は、社会への恩返しである。
企業は社会の中で成り立っているからこそ、還元すべきである。
ステークスホルダーは、みな望んでいる。
副産物のために行うのではない。


こんな時代の中で、GPでは何ができるのだろう。
ずっと考えている。

  
花をいける
2007年5月10日

新年度から生け花を受付に飾ることに。
それは気持ちよくお客様を迎えるためにはじめた。
(やっと受付らしき場所ができたからなのだが)


GP受付


花は社員(みな素人)がいけている。

今日は誰がいけたとか、
すごくきれいとかセンスがいいとか、
結構楽しんでいる。
男性ほどやりたがっているのがまた面白い。


一応講習も行った。

雑誌などで活躍中の草月流(?)の先生をお呼びした。
社員全員で基本的な手ほどきを受けた。
花とは無縁の人も見受けられたが、
こんな機会でもなければ、花の生け方などは受講することもなかっただろう。

花をいける経験はお客様をお迎えする気持ちをもつことにもなるだろう。
そして相手にどう見られるかを意識化することも社会生活でいきてくると思っている。
結果的には人生の幅を広げることにもなるだろう。


人生は色々楽しいことが多い方がいいよね、と常々感じている。

  
TVに求めるもの
2007年5月 9日

片山さつき代議士の元私設秘書が市議に暴行をしたらしい。
僕はほとんどTVをみないのだが、
今朝テレビをのぞいてみると、記者会見の様子がうつっていた。

代議士がその場にいたとかいないとか、同級生同士のけんかだとか、
意見が食い違っていますね〜、とか。。。


どうでもよい。

最近TV番組の捏造問題も重なり、TVは今、信頼を大きく失っている。
すでに僕の周辺ではTVを見ていない人が多い。
TVのCM広告枠も空いている(らしい)。
ますますTV離れが進むと思うのだが、
どのくらいの危機感をもっているだろうか。


僕の意見もどうでもいいのだが、

もっといい番組をつくってくれないだろうか。
というのがいいたい。

面白おかしいことも大切だし、ワイドショーネタがあってもいいんだが、
たまには社会問題に焦点をあて、意識付けしてもらったらどうだろう。
メディアが果たせる役割はとてつもなく大きい。
影響力がまず違うのだから。


障害者の生活であったり、
環境、教育、雇用、知的情報や経済活動など
知っておかなければならないことは山ほどある。
そんな話題をクローズアップしてくれる番組があってもいいじゃん。


経営者が意識しない限り、変わらないのだが。。

  
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