「障害者雇用をきちんと行っていない企業は、大阪府と取引しません！」

と橋本知事が宣言をしてのは、昨年の11月ぐらいだっただろうか。

 

この宣言をめぐって、いま対立がおこっている。

 

現在、大阪府内にある企業の中で、

障害者雇用率（1.8%）を達成していない企業が6割ちかくある。

達成していない企業の割合が、日本で一番高く、最下位。

 

その低迷を打開すべき、

橋本府知事の「障害者雇用日本一！」宣言。

 

以前広島県でも、障害者雇用をがんばっている企業は、

行政から優先的に仕事を発注する、という小さな小さな記事を見つけたことがある。

 

その時の話と大変近い話であるが、

橋本知事だけに、メディアでの取り上げられ方も全国レベルである。

 

総務省から反対をされているため、

実施されるかどうか分からないが、 

注目度が高いことは、とてもうれしいことであり、ありがたいことである。

 

今、障がい者の解雇が増加している。

さらに新規で雇用する枠も狭まっている。

 

だからこそ、障がい者雇用の意識が少しでも上向くことは、歓迎だ。

もし、石原都知事も同様の発言をしたら、

ムーブメントはさらに大きくなるだろうとあらぬ期待がふくらむ。

（かなりの他力本願である。

しかし石原都知事と橋本府知事が密会していると伝え聞く。よって期待は高まる。）

 

まず雇用するモチベーションが上がれば、

そこからは架け橋としてのゼネラルパートナーズの出番である。

 

現在、企業が障害者雇用を進めようとするきっかけは、

行政からの指導である。

とても残念ではあるが、これが現実であり、致し方がない。

なぜなら、はじめの一歩がなければ、前に進まないのだ。

 

雇用した結果、

企業が「思ったよりも、難しくない。」となれば、うれしい。

「もう1人採用しようか。」となれば、もっとうれしい。

 

僕らはここを頑張らなければ、存在意義はない。

 

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"障害者雇用"

大阪府宣言に暗雲、総務省「待った」

 

　大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として１０月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率（民間企業１・８％）達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。

　法定雇用率を満たす府内企業は昨年６月現在、４２・８％で、全都道府県の４３位。橋下徹知事が「障害者雇用日本一」を目標に掲げたことから、府は昨年末、未達成企業へのペナルティーを盛り込んだ全国で初めての条例案作成に着手した。

　地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由について、手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、「契約の性質または目的により必要な資格を定めることができる」と規定。府はこの規定を根拠に、未達成企業を入札から排除することも可能と考えていた。

　しかし、府と協議した総務省は「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」と否定的な見解を示した。

　ほかにも、未達成企業に補助金を支給しないという制限条項も検討したが、やはり同省から「補助金の目的によらず、法定雇用率の達成かどうかで支給しないのは問題」と指摘された。

　代替案として、障害者雇用促進法で規定している未達成企業名の公表で、通常４～５年かかる手続きを２年程度に短縮する条例案なども検討しているが、府幹部は「これではとても、『取引しません宣言』とはいえず、看板倒れになりそう。効果が上がる仕掛けを作れないか、知恵を絞りたい」としている。

　障害者の法定雇用率　障害者雇用促進法で企業や国、自治体に一定の障害者雇用を義務づけており、民間企業（従業員５６人以上）は１・８％、国、自治体（４８人以上）２・１％と規定されている。法定雇用率を達成できない場合、雇用計画の作成や実施を命じられ、さらに改善が遅れると、企業名が公表される。