以下の新聞記事を読んで思うところがあります。

 

重症肝障害、障害者認定へ...厚労省方針

 

 

今まで肝機能に障害がある人は、障害者手帳をもらえませんでしたが、

この度、認定され、手帳を取得できるようになるという記事です。

（手帳をもつことで、税金の免除や交通機関の割引などの

公共の支援を受けることができます。）

 

この背景には、国の責任問題を解決するためという見方があるようです。

 

障害内容が新たに認定される。

もともと認定を受けられる障害なのであれば、なぜ最初からそうならないのだろう。

患者団体からの要求があったから、とか、国の責任問題だから、

というのでは、何のための障害者認定なのかわからない。

基準も分からないままである。

 

日本には難病で苦しむ人たちがいる。

しかし治療法も確立されていない難病であっても、障害者という認定は受けられない。

 

手帳が取れる取れないということではない。

ゼネラルパートナーズだからの視点がある。

 

手帳をもつことで、就職のしやすさに大きく影響することを、

ほとんどの方は知らない。

 

現在、障害者雇用を行っている企業は、手帳がなければ法定雇用率のカウントにならないため、

採用をしてはくれない。

実質、手帳の有無が就職活動に大きく影響するのである。

 

設立当初、難病を持つ方から就職支援をお願いされた。

そして、カウンセリングを行った。

しかし、障害者雇用を積極的に行っている企業に紹介をしたが、

まったく見向きもされなかったのである。

それは、手帳がないからである。

求人がなかったので、僕は成すすべがなかった。

その状態は、現在でも続いている。

 

 

新聞記事は↓ 

重症肝障害、障害者認定へ...厚労省方針

３万人超、来春にも

　厚生労働省は２４日、重い肝機能障害の患者について新たに身体障害者と認定し、障害者手帳の交付対象とする方針を決めた。

　同日に開かれた同省の有識者検討会が、認定基準案などを盛り込んだ報告書をまとめたことを受けたもので、政令などを改正し、来年春にも実施する。同省によると、障害者手帳が交付されるのは全国で３万～５万人に上るとみられる。

　肝機能障害の身体障害者認定については、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の全国原告・弁護団が患者支援策の一つとして要求。厚労省が昨年１０月に有識者検討会を設置して議論していた。認定基準は、〈１〉重症化して、治療による改善が見込めない〈２〉日常生活に支障をきたしている――患者など。等級は程度により重い方から１～４級となる。

　Ｃ型肝炎などのウイルス性肝炎だけでなく、すべての肝機能障害が対象。手帳を取得すると、公共交通機関の運賃割引や税の減免などが受けられる。