障害者雇用・障害者採用・障害者就職・障害者転職を支援するゼネラルパートナーズ進藤均の日記

障がい者雇用の法改正案で感じること
2013年2月14日

「精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針 社会進出促す」

という新聞記事を拝見しました。


精神障がい者を雇用促進する法整備が着々と進んでいます。

今後、より一層の社会参加が促進されますので、嬉しい動きとして読みました。


国としては、失業者、求職者の増加をうけ、周囲の意見を受入れ、動き出しました。

ここ10年ほど国の障害者雇用政策をみていますが、

一貫しており、私は評価しています。

今回の件も現場に合った改正案と思います。


採用する企業側としては、大変です。

すでに2013年4月に雇用率が2.0%に引き上がることが決まっています。

そしてさらに2018年4月に雇用率が2.4%に引き上がるという報道です。

驚かれている方も多いと思います。

いずれにしても、障がい者雇用の根本的な見直しが必要になることでしょう。


障がい者が活躍できる環境が少しずつ整備されています。

一方で、いまの障害者雇用支援のやり方には限界を感じます。

 

これから必要になってくるのは、新しいソリューションです。

 

GPで新たなソリューションを数多く世に生み出し、

障がい者に活躍の場を提供していきたい、

と、かなり燃えている今日この頃です。

 

 

 

(以下、新聞記事より抜粋)

 

 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。

身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した1997年以来の対象拡大になる。

障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。

企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。

 専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。

今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を

通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。

 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を

国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。

障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、

そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。

 

 

 

 

  
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