5年前、僕の仕事を知っているはずの友人や知人が、
「企業は障がい者を雇用しなければならないの?」
と質問してきました。
障がい者雇用の仕組みや法律については、
ほとんど知られていませんでした。
しかし、今は方々で話しても、
「企業は障がい者を一定率雇用しないといけないよね。
大企業が積極的に雇用しているね。」
という感じで話が進みます。
関連のない人でもこの程度のことを知っていることが
多くなりました。浸透していることを感じています。
障害者雇用促進法に基づき、
企業は従業員数の1.8%の割合で障がい者を雇用する法律があります。
1.8%というのは、56人に1人、1000人に18人、
という割合で雇用しなければなりません。
今現在の障がい者雇用率は、全国平均で約1.6%です。
企業の半分は未達成となっており、
まだまだ行き届いているとはいえません。
一方、従業員数1000人以上の大手企業の平均は1.9%であり、
ついに法定の1.8%を越えました。
大手は積極的に受け入れているということになります。
この法定雇用率を達成していない企業には、制裁があります。
200人以上の会社は、罰則金を国に支払うことになります。
別の制裁としては、あまりに改善されない場合は、
企業名を公表されることがあります。
国の競争入札に参加できないという制裁もあります。
残念ながら、今は義務や制裁ということで雇用が進んでいるのが
現実となっています。
我々がやらなければならないことは、
企業と障がい者のより良い結びつきをつくり、
「障がい者を採用してよかった」「障がい者も普通に働けるじゃないか」
「特別視する必要はない」
と言っていただける企業を増やすことだ、と痛感します。


